安倍首相は内閣法制局の人事に介入。

山本庸幸長官を退任させ、代わりに小松一郎駐仏大使を後任にあてた。

2013年8月8日付で、駐フランス大使から内閣法制局長官に就任した。就任時のインタビューで、集団的自衛権の行使を禁じているとの憲法解釈を積極的に見直す考えを明らかにした。
2014年1月23日、体調を崩して虎の門病院に入院。余命短い末期癌であることが発覚し、

内閣法制次長横畠裕介が内閣法制局長官事務代理となった。


（タイムライン）
集団的自衛権行使容認までのあの手この手
安倍晋三首相は自衛隊の海外派兵を実現させるためにあの手この手を模索してきた。まず最初に手をつけようとしたのが、憲法9条の改正だ。

それが国民の支持を得られないとみるや、次に手をつけようとしたのが、改憲案の発議要件を定める憲法96条の改正だ。「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」の部分を「各議院の総議員の2分の1以上の賛成」などに書き換えることでハードル（発議要件）を下げ、それによって国会議員の中でも議論が分かれる憲法第9条改正に踏み切ろうというわけだ。

→さらに歴代内閣が違憲と判断してきた集団的自衛権の解釈見直しを狙って、安倍首相は内閣法制局の人事に介入。2013年夏には山本庸幸長官を退任させ、代わりに小松一郎駐仏大使を後任にあてた。←

そして2014年春には集団的自衛権行使の「限定容認論」をとなえ、その根拠として1959年の「砂川事件」判決を持ち出した。だが、これは砂川事件の判決の一部である「憲法第9条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない」という箇所を都合よく引用しているだけと非難された。

2014年7月1日、安倍政権は憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。自衛隊創設からちょうど60年の節目となるタイミングで遂に重い扉を強引にこじ開けたのだ。



みずみずしく　について

みずみずしく生まれなければならない。というのは過去にも未来にもブレず、今この瞬間に湧き上がる叡智と一体になるということだと思う。


学校では、授業は予習するのが望ましいとされるんだけれど、いのちは決まったシナリオがない。だから予習はできない。予習できるという考え自体が幻想だ。


そして事前に結果は予測できない。それがどうなるかは、一瞬一瞬あらわれるのであって、一瞬前の姿と因果関係が認められるとはかぎらない。それは単なる勝手な願望にすぎない。


現実的に言えば、刻々と変わる現場の状況に適応するのが早い人というのは、偏りとか、認知の歪みが少ない。よく言うと素直、バランスがいい。


過度に反応的、または思慮的な人は逆に、怖れを抱えすぎていて、それに対して自分で無意識なことが多いのだと思う。