新安保法制の要点


（１）日本の周辺で危機が起きた際の集団的自衛権による米軍、他国軍との連携。
（２）世界中を対象とした、有志連合やＰＫＯへの自衛隊参加。
（３）自衛隊の武器使用条件の緩和、「駆けつけ警護」など相互殺傷の可能性のある作戦への参加拡大。


目的：日本の「安全」の増加
コスト：日本の「負担」あらゆる点で増加
（憲法９条を盾にノーと言えなくなることの意味を考えると寒気がします）
→国際社会は「一部を除き大歓迎（軍事外交上の同盟国など日本の負担増はデメリットがまったくないため）」


ですから国際社会の反応は一切参考になりません。韓国と中国の反対はいつものことです。この問題は、日本国民が「現実的に議論を尽くさねばならない極めて重大な方針転換」でした。


マキャベリの「ケチは正義」こそ今回の事態の本質ではないかと思います。
日本はケチったまま平和国家の名声を維持してきたのに、とハラワタが煮えくりかえる想いです。


この法制を急いだ背景は、
裏でアメリカが日本のボディーガードを近日中に辞めると言い出した可能性があります。そうだとしても、内閣は焦るべきだったでしょうか？


いいえ。焦るべきではありませんでした。
憲法９条がどれほど強力なジョーカーだったのか失ってから判明するだけです。


そういうアメリカの強硬な主張を口八丁でいなすのが日本の政治家の仕事だったはずです。


中国のことを考えてみても、台湾を統合できない中国が
日本を統合できると本気で思うのでしょうか。


米国債を握っている日本との同盟をアメリカが本当に捨てられると思うのでしょうか。


今回の事態は、安部内閣を信任した日本国民全員の痛恨事だと感じています。


これによって日本の安全のマイナスだけではありません。
国際平和への貢献の可能性も「変質」してしまいます。


平和国家の名声と無言の信頼感は、
「普通の」国家への責任と武力行使の期待感に変わります。


特に個人的に気になっているのは
アメリカは次代のリーダーシップをとれるような「価値観・文化」を有しているとはどうしても感じられないことです。個々に優れた方は無数にいますが、日本が組むには社風が悪すぎるようにしか思えません。


日本が本当にすべきなのは、国際社会の平和に、
良心と唯一の被爆国としての矜持で貢献することです。武力以外のあらゆる努力を通じてです。ミサイルを撃つことではありません。


↓


日本の集団的自衛権行使容認に対する反応


【支持】


自民党
公明党
次世代の党
産経新聞
読売新聞
オバマ大統領(アメリカ)
ヘーゲル国防長官(アメリカ)
ヘイグ外相(イギリス)
ファロン国防大臣(イギリス)
ウィルツ政府報道官(ドイツ)
ベアード外相(カナダ)
モディ首相(インド)
ビショップ外相(オーストラリア)
キー首相(ニュージーランド)
シェンロン首相(シンガポール)
エンヘン国防大臣(シンガポール)
アキノ３世大統領(フィリピン)
ホセ外務省報道官(フィリピン)
ダム副首相(ベトナム)
ナジブ首相(マレーシア)
ユタサック国防大臣(タイ)
ユドアノ大統領(インドネシア)
テイン・セイン大統領(ミャンマー)
李登輝元総統(台湾)


【反対】


川端達夫副議長
仲里利信議員
朝日新聞
テレビ朝日
毎日新聞
NHK
TBS
沖縄タイムス
琉球新報
民主党
維新の党
社民党
共産党
中核派
革マル派
革労協
SEALDs
習近平(中国)
朴槿恵(韓国)
金正恩(北朝鮮)


↑


今後状況がどう変転しようとも、世界市民としてやるべきことをやるだけです。
日本がこのまま憲法９条を失うのはあまりに痛いですが、普通の国家として動くならせめて一人の日本人として良心に恥じない死に方にしたいと思いました。



終末時計の能動的３分間です。


今日をありがとうございました。