フィオラが富山県富山市のことを「遷都」という文脈で口にしていたのは半年前（ちょうど北陸新幹線が金沢・富山まで開業する数日前）のことです。


東京行幸以来の遷都　京都→東京→富山へ


有感地震が少なかったり、記事にあるように出火率も全国で最も低い災害に強い地ということで、東京が壊滅する場合のみ（しかも同時に大阪や名古屋に何かあった場合のみ）、富山への遷都はありうるだろうかと考えていました。
下記の記事でわずかながら実際に政府機関を移転することを知り、段階的に移していくことを
「あちらが計画しているなら」
「東京に何かあることも同時に計画している可能性が非常に高く」


都民は備えが必要であることを改めて感じました。


引用はじめ
↓


政府４機関を富山に


・県、医薬品関連など国に提案


　石井知事は８月３１日の記者会見で、地方活性化や人口減少対策を進める「地方創生」の一環として政府が取り組んでいる政府機関の地方移転で、県の基幹産業である医薬品産業の振興などが見込める４機関の一部機能などを県内に移転するよう提案したと発表した。


　政府は、誘致を検討する全国の道府県に対し、都内にある政府機関や研修所、研究機関などを対象に、８月末までに具体的な提案をするよう求めた。県は医薬品の研究機関などを念頭に、移転を求める政府機関の絞り込みを進めていた。


　その結果、医薬品産業関連では、医薬品や医療機器の承認審査などを行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（東京都千代田区）の国際部など３部門と、国立医薬品食品衛生研究所（東京都世田谷区）の薬品部を誘致した。移転先の候補地は、いずれも県薬事研究所（射水市）とした。


　県は医薬品関連の両機関を選定した理由について、国内有数の医薬品製造拠点として、本県に医薬品産業が集積していることから、研究開発や共同研究が期待できるとした上で、「県内医薬品産業のさらなる振興」につながるとしている。


　医薬品産業以外では、本県の出火率（人口１万人当たりの出火件数）が２４年連続で全国で最も低く、「総合的な火災予防対策が向上」するとして、消防大学校消防研究センター（東京都調布市）の火災災害調査部を県広域消防防災センター（富山市）に移転することも提案した。


　このほか、本県が「『教育県』としての評価を受けている」などとして、独立行政法人「教員研修センター」（茨城県つくば市）の英語教育とキャリア教育の研修機能についても、研修実施場所を高志会館（富山市）へ移すよう求めた。


　政府は９～１０月に各道府県や府省庁からヒアリングを行い、提案に対する評価を取りまとめた上で、２０１５年度末に政府機関移転に関する基本方針を決める。
2015年09月01日 Copyright © The Yomiuri Shimbun


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引用おわり


事件や事故ではなく
あちらが東京の壊滅を計画するならそれは、
「仕方がない理由がある」ということです。


そして仕方がない理由というのは、
人間が本来の目的からズレた行動をして、最も大切な役割を忘れたときに起こります。


最も大切な役割とは何か、
これも１００人いれば１００通りに意見が分かれます。
分かれることにミスはありません。


分かれるという完璧な演出なんですね。