すばらしさが向こうにあるかどうかよりも


こちらがその高みにどこまで向かえるか、打ちあげられるかが問題の中心です。なぜなら、すばらしさは描写できないほどに用意されているからです。人生はつまり、自分がどこまで飛んだかの問題であり、自分のせいです。それは日々完璧ということではなく、日々用意された完璧、をどこまで目で追えたか、見通せたか、感知したか、己という原因にのみ向き合えたかです。光はあるんです。ですが光が目で見えるかというと大間違いで、見えないからみんな自分を人間だと思い込んでいます。往々にして死ぬまでその誤解は解けません。見えないように仕組まれていなければ、わざわざ身体を纏って体験している意味さえなくなります。つまりいま人間であるということは、人間で、いいということなんです。人間を体験するために人間を構成しているのであり、それを計画した知性は、人間や地上の計算では及びもつかない巨大で壮麗な存在です。では小さなことを学ぶことになった原因は何かというと、小さなことに「こだわっているただ一人の存在、自分」が人間としていま生を受けているということなんです。こだわっているのはたった一人だけなんですね。巨大で壮麗な存在はこだわっているのはそんな小さな話ではありません。小さな話にこだわっているのは一人だけです。隣人は関係ありません。転生した原因は、肉体を纏った原因は、日々の生活の中で自分が小さなことにこだわっているという事実そのものが示しています。鶏が先か、卵が先かのような話ですけれども、自分の悩みが発生していること自体が、この一人の日本人として生を今回受けなければならなかった直接の原因なんです。これを突き詰めていくと「今日自分がつまづいたところ、見過ごせなかったところ、詰まったところ」こそが生まれた原因そのものなんです。n


命にかかわる猛暑が常態に、死者3倍増を予想 英報告書
2018.07.27 Fri posted at 11:42 JST


ロンドン(CNN) 英国の夏の記録的な猛暑や命にかかわる熱波は、気候変動の影響で、今後さらに大きな問題となることが予想される――。超党派の議員でつくる環境監査委員会が、26日にまとめた報告書でそう指摘した。


この夏の英国は記録的な猛暑に見舞われている。英気象庁は、イングランド南部や東部の最高気温は35度に達すると予想、熱中症の症状に対する厳重な警戒を呼びかけている。


環境監査委員会の報告書によると、熱波に関連する死者は、2050年代までに3倍に増えて年間7000人に達する見通し。特に高齢者は熱波に伴う心疾患や呼吸器疾患で死亡する人が増えると予想した。


住宅や、病院や介護施設を含むビルは熱を閉じ込める設計になっていることから、過剰な暑さになるリスクがあるとも指摘。気候変動は熱波のリスクを倍増させ、英国で観測史上最高の38.5度を記録した2003年のような猛暑は、2040年までには「1年おきに」発生する可能性もあるとした。


「これほど重大なリスクを認識しながら、政府は増大する熱波の脅威に関する明確な情報を国民に提供せず、英国で一般に受け入れられている熱波の定義も存在しない」と報告書は述べ、猛暑から国民を守るための政府の対応を促している。


26日には世界保健機関(WHO)も、欧州を襲う猛暑に関連して、死者が増えるとの見通しを発表した。もしも二酸化炭素の排出量が多い状況がこのまま続けば、アテネやブダペスト、パリ、ローマなどの都市では、熱波を原因とする死者が2030年までに年間400人を超すと予想している。 


二酸化炭素濃度17年に過去最高 米政府機関報告、温暖化が進行


2018年8月2日 09時01分


【ワシントン共同】米海洋大気局(NOAA)などの国際チームは1日、地球温暖化に大きな影響を及ぼす二酸化炭素(CO2)の2017年平均の大気中濃度が過去最高だったとする報告書を公表した。世界の平均気温も観測史上2~3番目の高さ。「さまざまな指標が、温暖化が進行していることを示している」と指摘した。


報告書によると、17年の平均CO2濃度は405ppm(1ppmは100万分の1)で、過去最高だった16年を2・2ppm上回った。深刻な温暖化影響を避けるには、420ppm程度に抑えることが必要だと考えられている。


世界の平均海面は1993年比で7・7センチ高い。


米政権、2000億ドル相当の中国製品への25%関税提案を計画=関係筋


[ワシントン 31日 ロイター] - 関係筋によると、トランプ米政権は2000億ドル相当の中国製品に25%の輸入関税を提案することを計画している。当初発表は10%だった。


計画は早ければ1日に発表する可能性があるという。関税率を倍以上に引き上げる計画はブルームバーグ・ニュースが最初に報じた。


これまでのところ中国政府から反応はみられていない。


トランプ政権は7月10日、2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を適用する方針を明らかにし、食品や家具、化学品、鉄鋼、アルミニウムなど数千に上る対象品目リストを公表していた。


同案については一般からの意見を求めるパブリックコメント期間が8月30日まで設けられているものの、関税率の提案を25%に引き上げれば米中の対立が深まる恐れがある。公聴会も同月20─23日に開かれる予定となっている。


関税が発動される場合は通常、パブリックコメントが締め切られてから数週間後に発動される。


米通商代表部(USTR)の報道官は、関税率引き上げ提案や、それに伴うパブリックコメント期間の変更に関してコメントを避けた。


米政府は7月初めに340億ドル相当の中国製品に対し25%の関税を発動し、中国も同規模の関税措置で対抗した。米政府はさらに、追加で160億ドル相当の中国製品に対する関税を数週間以内に発動する準備を進めている。


2000億ドル相当の中国製品に対する関税が発動されれば、消費者への影響が一段と大きくなると見込まれる。


米中ビジネス協議会のシニアバイスプレジデント、エリン・エニス氏は、これらの製品に対する10%の関税でも問題だが、25%になればはるかに問題が深刻になると指摘。「対象となる製品を考慮すると、消費財を含め、中国からの輸入全体の約半分が関税に直面することになる。コストの増加分は消費者に転嫁されるため、大部分の米国人の財布に影響を与えるだろう」と述べた。


ブルームバーグが関係筋の話として報じたところによると、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相の代表は交渉を再開させるために非公式協議を行っている。



米の貿易制裁を批判=「WTO原則に違反」―中国外相
8/2(木) 23:06配信
時事通信


【シンガポール時事】中国の王毅外相は2日、シンガポールで記者会見し、米国による対中貿易制裁について「自国の利益追求のために一方的な行動に出ることは世界貿易機関(WTO)の原則に反する」と批判した。


その上で、「逆に米国の利益を損ねるだけだ」と強調した。


王外相は「われわれは19世紀の時代の貿易をしているわけではない。グローバル化した産業システムの中で物品が流れている」と指摘。中国の輸出のかなりの部分は、中国に進出している米国企業など海外投資家によるものだと述べた。/


貿易戦争が最重要議題に=習氏の「強国」路線に異論-中国重要会議


【北京時事】中国共産党の指導部メンバーや引退した長老らが河北省の避暑地、北戴河に集まり、重要課題を非公式に議論する「北戴河会議」が事実上始まったもようだ。習近平党総書記(国家主席)の「強国」路線や個人崇拝の動きに対する批判が党内外で浮上する中、批判のきっかけとなった米中貿易戦争が最重要議題になりそうだ。


米中、貿易協議へ神経戦=政治日程見据え駆け引き


2日付の党機関紙・人民日報からは、習氏らの動静を伝える記事が一斉に姿を消した。幹部らは相次いで北戴河入りしているとみられる。
対米貿易交渉は、昨年の党大会で上位25人の政治局員に昇格した習氏の経済ブレーン、劉鶴副首相が担当してきた。しかし、5月に訪米した劉氏がまとめた制裁の棚上げ合意はほごにされ、貿易戦争に突入。国内では「『強国』路線が米国の警戒心をあおった」(大学教授)と戦略ミスを批判する声が強まった。
背景には、米国との摩擦激化に伴う中国経済の減速懸念がある。党政治局会議が先月31日、景気優先の経済政策にかじを切る方針を決定するなど、習氏サイドも批判を無視できない状況だ。強気の論調で知られる環球時報も今月1日付の社説で「戦略上、謙虚かつ守りの姿勢を保持すべきだ」と軌道修正を促した。
習氏に対する個人崇拝への異論も7月以降相次いで表面化した。習氏が描かれた看板に墨汁をかける動画が4日に公開されたほか、24日には、習氏の母校、清華大学の許章潤教授が論文で「党メディアによる神格化は極限状態。個人崇拝に急ブレーキが必要だ」と指摘。3月の憲法改正で撤廃された国家主席の任期制限の復活も提言した。
党内で批判の矛先が向いているとされる宣伝担当の王滬寧政治局常務委員の公式発言は、6月26日を最後に伝えられていない。北京市内では習氏のポスターや習氏の名前を含む標語が姿を消すなど、個人崇拝の動きも抑制気味になっている。(2018/08/02-17:50)/


中国が南沙に電子戦兵器、米軍の接近妨害狙いか 2018年08月02日 10時56分





【シンガポール=比嘉清太、ワシントン=海谷道隆】中国がベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南シナ海で、米軍の接近妨害を意図したとみられる電子戦兵器を設置するなど軍事拠点化の動きをエスカレートさせている。米国は、2日にシンガポールで開幕する東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議の場で中国けん制に動く可能性があるが、ASEAN各国の足並みはそろわない公算が大きい。


中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島の人工島で電子戦兵器の試験を実施していると、米CNBCテレビが伝えたのは7月5日だった。ASEANの外交関係者が読売新聞に語ったところによると、南シナ海問題の当事国であるフィリピンは直後に、中国当局に事実関係を照会した。


中国側は報道内容を否定せず、「防御的な装備を設置したが、貴国やASEANに向けたものではない、戦略的なものだ」と述べ、米国を念頭においた措置であることを示唆したという。この関係者は「電子戦兵器はすでに複数の地点に設置されている」と明かした。/



遂に正体を表した習近平──南北朝鮮をコントロール


北朝鮮には人道支援の名の下に現金支援まで行ない、南(韓国)にはTHAAD配備報復撤廃を餌に、朝鮮戦争休戦協定から終戦協定への変換と平和体制構築に中国を加えることを認めさせた。これにより朝鮮半島の主導権は中国が握る。


韓国に「4者」を認めさせた中国


ソウルの聯合ニュースは7月31日、韓国大統領府の高官が「朝鮮戦争の終戦宣言に関して、4者による宣言を排除しない」と言ったと伝えた。


「4者」とは、「南北朝鮮とアメリカおよび中国」のことを指し、「3者」は、ここから「中国を外す」という意味である。


これに関してYahooにおけるコラム「遠藤誉が斬る」で何度も何度も、くり返し書いてきたので重複を避けたいが、一応お知らせするとすれば、関連テーマの最後のコラムは6月7日付けの<中国、「米朝韓」3者終戦宣言は無効!>だ。このタイトルからも分かるように、中国はともかく全力で「3者」を退け、何としても「4者」に持っていくための働きかけを南北朝鮮に対して行ってきた。


北に対しては3度にわたる「習近平-金正恩」会談で明らかにしてきたように、北に対する支援の前提条件は「非核化の意思確認」とともに、何といっても「中国外しをしない」ことが最大の絶対条件だ。「4者」にしない限り、中国は対北朝鮮の経済支援もしなければ、国連安保理の経済制裁緩和のために動いてあげたりもしない。


中国にとっては、終戦協定に向かうプロセスの「中国を入れた4者協議」と「(段階的でもいいので)非核化」とは譲れない交換条件なのだ。


金正恩委員長はもちろん、習近平国家主席の、この交換条件を呑んでいる。


では、韓国に対しては何との交換条件だったのか。


THAAD配備に対する報復措置撤廃が交換条件


それこそが、「THAAD(サード)配備に対する報復措置」を撤廃するか否かという交換条件だ。


すでに4カ月ほど前のことになるが、習近平国家主席の特使として訪韓した楊潔篪・中共中央政治局委員(外事工作委員会弁公室主任)は3月30日、文在寅大統領と会談し、韓国のTHAAD配備に対して中国が取っていた経済報復措置を撤回する方針を表明した。3月31日の「朝鮮日報」が報道した。


これはWTO違反になるので、米中貿易摩擦において、アメリカにとっては絶好の中国を攻撃する材料となる。したがって中国としては先ずそれを取り除いておきたかったのだが、楊潔篪氏は7月中旬にも極秘に再訪韓して、報復措置撤回と同時に、その交換条件として「4者協議」を認めることを韓国に強引に要求していたことが、このほどわかった。


中国外交部の報道官も定例記者会見で「楊潔篪氏の7月中旬における再訪韓とその目的」に関して「中国も終戦宣言に参与することを韓国と討議したのではないか」という質問を受けると、報道官は「訪韓したこと自体」は認めたものの、目的に関してはあくまでも「中韓関係等、両国がともに関心を持つ問題に関して、韓国の国家安保室の鄭義溶(チョン・ウィヨン)室長と意思疎通を行なった」として、「終戦宣言」に関しては言及を避けた。


しかし、討論をした相手が韓国の外相(外交部長官)ではなく国家安保室の室長だったことは、明らかに「THAAD配備」や「終戦」といった国家安全に関わる問題に関して話し合ったことを示唆する。


また事実、楊潔篪氏の7月中旬再訪韓を受けて、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は7月25日、「中国も朝鮮半島問題で共に協力しなければならない重要な相手国」と発言している。


楊潔篪氏の一連の訪韓によって、中国は韓国にも「段階的非核化」を認めるよう、強く要求したものと解釈していいだろう。韓国政府側の発言はその後、そちらの方にシフトしている。


これにより中国、ロシア、韓国という、北朝鮮に隣接する3ヵ国が事実上「段階的非核化」という北朝鮮の主張に歩調を合わせたことになろうか。


習近平の金正恩に対する飴と鞭


習近平国家主席は金正恩委員長の訪中を3度も受け入れ、いずれの場合も「段階的非核化を支持し、認める」と明言している。但し、北朝鮮に対しては「非核化をする意思が強固であること」と「終戦宣言等、朝鮮半島の平和体制構築プロセスに必ず中国が参与すること」を絶対条件として要求している。


その上で、6月11日付けコラム<北朝鮮を狙う経済開発勢力図>にあるような4大開発区に対する支援を約束しているのである。


また7月9日付けのコラム<金正恩は非核化するしかない>や、その他関連のコラムに書いてきたように、中国は「人道支援」という国連安保理経済制裁から除外されている迂回ルートを用いて、対北経済支援をしてきた。この「人道支援」の枠組みさえ使えば、「現金」でさえ、北朝鮮に投入することができるのである。


事実、7月31日の聯合ニュースは、中国が北朝鮮に「医療支援」という「人道支援」の名目で、1100万元(1億8000万円強)を投入したと伝えている。


これは氷山の一角に過ぎず、「人道支援」という大義名分を振りかざせば、事実上、何でもできるのである。


7月26日付けコラム<誰に見せるためか?――金正恩氏、経済視察で激怒>で書いたように、金正恩が北東部の咸鏡北道(ハムギョンプクト)にある漁郎川(オランチョン)水力発電所建設現場やカバン工場を視察すると、ほどなく北部一帯の電気が「突然!」使えるようになったとアジアプレス・インターナショナル(7月27日配信)が報道している。


カバン工場がある清津(チョンジン)は、中国が約束している開発区の一つである。


「習近平に対して怒って見せた甲斐があった」と解釈しない方がおかしいだろう。


こうして習近平は、朝鮮半島の主導権を、しっかり握りつつあるのだ。

遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)
2018年8月1日(水)18時00分


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