（ＣＮＮ） １７日に発表された世界のテロ動向報告書によると、２０１４年のテロによる犠牲者は前年より８０％増えて３万２６５８人に達し、過去最悪となった。同報告書は、フランスのパリやレバノンのベイルートで起きたようなテロが世界に拡大する現状を浮き彫りにしている。


報告書は米メリーランド大学の集計をもとに、シンクタンクの経済平和研究所がまとめた。それによると、１４年に発生したテロの７８％はパキスタン、ナイジェリア、アフガニスタン、シリア、イラクの５カ国に集中。しかしテロが世界に拡大する中で、発生国の数も犠牲者数も過去最多を記録した。


テロは過去１５年で激増し、１４年の犠牲者数は２０００年の９倍に上る。犯行声明が出されたテロでは、イスラム過激派「ボコ・ハラム」と過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」による犯行が５１％を占めた。


イラクのテロによる同年の死者は９９２９人に達し、１国の犠牲者としては過去最悪。増加数が最も高かったナイジェリアの死者は７５１２人となり、前年の４倍を超えた。


５００人を超す死者が出た国の数は、５カ国から１１カ国に増えた。この中には、２８９人を乗せたマレーシア航空機がミサイルで撃墜されて墜落したウクライナも含まれる。


一方、欧米では２００１年の米同時多発テロを除けば、２０００年以降のテロによる年間の死者は、世界全体の０．５％にとどまっている。


欧米で起きているのは主に過激派や国粋主義者、白人至上主義者などが単独で引き起こす「一匹オオカミ」型のテロで、２００６年以来の死者の７０％がそうした犯行による犠牲者だった。


世界の経済損失は過去最高の５２９億ドル（６兆５３００億円）となり、１３年比で６１％増、２０００年に比べると１０倍を超す。


テロは難民や避難民を発生させる重大な要因にもなっていると報告書は解説。「テロの影響が大きい１１カ国のうち１０カ国では、難民や国内避難民の比率も高い。これは現在の難民危機と、テロ、紛争との間に強い相関関係があることを物語っている」と指摘する。


テロを引き起こす２大要因としては、政治的暴力と衝突を挙げた。１９８９～２０１４年のテロの９２％は、国家の関与する政治的暴力が横行する国で起きていた。


ＩＳＩＳの台頭も著しい。イラクとシリアへは２０１１年以来、推定１００カ国から２万５０００～３万人の外国人戦闘員が流入した。この流れが衰える兆しはなく、２０１５年１～６月だけで７０００人以上が流入したと推定している。