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(CNN) 17日に発表された世界のテロ動向報告書によると、2014年のテロによる犠牲者は前年より80%増えて3万2658人に達し、過去最悪となった。同報告書は、フランスのパリやレバノンのベイルートで起きたようなテロが世界に拡大する現状を浮き彫りにしている。


報告書は米メリーランド大学の集計をもとに、シンクタンクの経済平和研究所がまとめた。それによると、14年に発生したテロの78%はパキスタン、ナイジェリア、アフガニスタン、シリア、イラクの5カ国に集中。しかしテロが世界に拡大する中で、発生国の数も犠牲者数も過去最多を記録した。


テロは過去15年で激増し、14年の犠牲者数は2000年の9倍に上る。犯行声明が出されたテロでは、イスラム過激派「ボコ・ハラム」と過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」による犯行が51%を占めた。


イラクのテロによる同年の死者は9929人に達し、1国の犠牲者としては過去最悪。増加数が最も高かったナイジェリアの死者は7512人となり、前年の4倍を超えた。


500人を超す死者が出た国の数は、5カ国から11カ国に増えた。この中には、289人を乗せたマレーシア航空機がミサイルで撃墜されて墜落したウクライナも含まれる。


一方、欧米では2001年の米同時多発テロを除けば、2000年以降のテロによる年間の死者は、世界全体の0.5%にとどまっている。


欧米で起きているのは主に過激派や国粋主義者、白人至上主義者などが単独で引き起こす「一匹オオカミ」型のテロで、2006年以来の死者の70%がそうした犯行による犠牲者だった。


世界の経済損失は過去最高の529億ドル(6兆5300億円)となり、13年比で61%増、2000年に比べると10倍を超す。


テロは難民や避難民を発生させる重大な要因にもなっていると報告書は解説。「テロの影響が大きい11カ国のうち10カ国では、難民や国内避難民の比率も高い。これは現在の難民危機と、テロ、紛争との間に強い相関関係があることを物語っている」と指摘する。


テロを引き起こす2大要因としては、政治的暴力と衝突を挙げた。1989~2014年のテロの92%は、国家の関与する政治的暴力が横行する国で起きていた。


ISISの台頭も著しい。イラクとシリアへは2011年以来、推定100カ国から2万5000~3万人の外国人戦闘員が流入した。この流れが衰える兆しはなく、2015年1~6月だけで7000人以上が流入したと推定している。
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