（個人ブログに万が一ご迷惑をおかけしてもいけませんので引用部分は数日で削除しました）


重要なことは一点、
「手遅れ」という言葉です。


手遅れなので後はもう「緩衝」するしかないと主張されています。


日本の全土にすでに放射能が撒き散らされており、
たとえば青森の六ヶ所村の再処理施設が爆発すれば日本人はその日に全滅です。


進行中の問題は複数です。
川内原発がミサイル攻撃されたら鹿児島に甚大な被害をもたらしますが、
青森の場合は日本人全滅です。その後人類がどれほどダメージを受けるかはわかりません。


地震国家日本が、複数の火山の不安定な時期にこれほど危険な原子力発電所や核燃料再処理施設を動かそうとしていることの意味をマスコミは本来なら騒ぎ立てていなければなりません。


今日は本当はあまり深刻な話は書かないようにしようと思ったのですが、
青森の六ヶ所村のことは日本人全員が共通認識として持っていなければならないものですので、暗い話を今日まで続けました。


下記は学者の会の声明の記録です。



　２０１５年９月１９日未明、与党自由民主党と公明党およびそれに迎合する野党３党は、前々日の参議院特別委員会の抜き打ち強行採決を受け、戦争法案以外の何ものでもない安全保障関連法案を参議院本会議で可決し成立させた。私たちは満身の怒りと憤りを込めて、この採決に断固として抗議する。

　国民の６割以上が反対し、大多数が今国会で成立させるべきではないと表明しているなかでの強行採決は、「国権の最高機関」であるはずの国会を、「最高責任者」を自称する首相の単なる追認機関におとしめる、議会制民主主義の蹂躙（じゅうりん）である。

　また圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官が、衆参両委員会で安保法案は「違憲」だと表明し、参院での審議過程においては最高裁判所元長官が、明確に憲法違反の法案であると公表したなかでの強行採決は、立憲主義に対する冒瀆（ぼうとく）にほかならない。

　歴代の政権が憲法違反と言明してきた集団的自衛権の行使を、解釈改憲にもとづいて法案化したこと自体が立憲主義と民主主義を侵犯するものであり、戦争を可能にする違憲法案の強行採決は、憲法９条のもとで６８年間持続してきた平和主義を捨て去る暴挙である。

　こうした第３次安倍政権による、立憲主義と民主主義と平和主義を破壊する暴走に対し、多くの国民が自らの意思で立ち上がり抗議の声をあげ続けてきた。戦争法案の閣議決定直前の５月１２日、２８００人だった東京の反対集会の参加者は、衆院強行採決前後の７月１４日から１７日にかけて、４日連続で、国会周辺を２万人以上で包囲するにいたった。そして８月３０日の行動においては１２万人の人々が、国会周辺を埋めつくした。

　これらの運動は「戦争をさせない・九条壊すな！総がかり行動実行委員会」が、政治党派はもとより、思想や信条もこえた共同を実現するためにあらゆる努力をしてきたことによって形成された。「安全保障関連法案に反対する学者の会」と学生たちの「ＳＥＡＬＤｓ」、そして日本弁護士連合会との共同行動も、こうした新しい運動の繋（つな）がりのなかで実現した。

　「安全保障関連法案に反対する学者の会」は学問と良識の名において組織され、発起人と呼びかけ人が発表した声明に、賛同署名を呼びかける活動によって一気に全国に拡（ひろ）がった。６月１５日と７月２０日の記者会見後、各大学において有志の会が組織され、学生、教職員はもとより、卒業生や退職者も含めた、それぞれに独自で多様な声明が発せられて、集会が開かれ、パレードが行われた。「学者の会」に寄せられた署名者の数は現在、学者・研究者１万４１２０人、市民３万９５７人に達し、声明等の行動に立ち上がった大学は１４０大学以上に及んでいる。私たち「学者の会」は、知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することはできない。

　戦後７０年の節目の年に、日本を戦争国家に転換させようとする現政権に対し、一人ひとりの個人が、日本国憲法が「保障する自由及び権利」を「保持」するための「不断の努力」（憲法第１２条）を決意した主権者として立ち上がり、行動に移したのである。私たち「学者の会」も、この一翼を担っている。

　この闘いをとおして、日本社会のあらゆる世代と階層の間で、新しい対等な連帯にもとづく立憲主義と民主主義と平和主義を希求する運動が生まれ続けている。この運動の思想は、路上から国会にもたらされ、地殻変動のごとく市民社会を揺るがし、生活の日常に根を下ろしつつある。ここに私たちの闘いの成果と希望がある。

　私たちはここに、安倍政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、あらためて日本国憲法を高く掲げて、この違憲立法の適用を許さず廃止へと追い込む運動へと歩みを進めることを、主権者としての自覚と決意をこめて表明する。

２０１５年９月２０日

安全保障関連法に反対する学者の会