国連創設から２４日で７０年となるのを記念し、米ニューヨークの国連本部が２３日夜、国連のシンボルカラーの青にライトアップされた。同様のイベントは世界各地の名所２００カ所以上で実施。日本でも２４日夜、東京スカイツリー、札幌市時計台、横浜マリンタワー、天保山大観覧車（大阪市）などが青く彩られた。
潘基文（パンギムン）事務総長は２３日の記念会合で「７０年後の今も国連のブルーの旗は全人類の希望の旗印であり続けている」と演説した。また、貧困や紛争など課題があり国連の活動は完璧ではないが、「国連がなければ私たちの世界はより厳しい場所になっていただろう」と述べ、「強い国連」が必要と訴えた。
国連憲章の発効は１９４５年１０月２４日。加盟国は当初の５１から１９３カ国に増えた。日本は５６年に８０番目の加盟国となった。
朝鮮半島西側の黄海で２４日午後３時半ごろ、南側の韓国領海に侵入した北朝鮮警備艇に対して韓国海軍高速艇が発砲した。韓国軍合同参謀本部が２５日、明らかにした。北朝鮮は同日、韓国軍の対応を非難した。
韓国軍によれば、北朝鮮警備艇は中国漁船の取り締まり中、海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越えて数百メートル侵入した。韓国海軍高速艇が機関砲５発を警告射撃したところ、１８分後に北側海域に戻ったという。
バングラデシュの首都ダッカにあるイスラム教シーア派のモスク（イスラム教礼拝所）で２４日、爆弾が３発爆発し、１４歳の少年が死亡したほか数十人がけがをした。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のバングラデシュ支部を名乗る犯行声明が同日、ネット上に出た。
一方、カーン内相はロイター通信に「これは武装勢力ではなく、国の不安定化を狙う勢力の犯行だ」と述べ、ＩＳではなく最大野党バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）などが背後にいるとの見方を示した。
バングラデシュでは９～１０月、イタリア人と日本人が相次いで殺害され、いずれもＩＳが犯行声明を出したが、バングラデシュ政府はＩＳの存在を否定し、ＢＮＰなどが関与したとの見方を示している。
ＩＳはスンニ派の過激派で、シーア派を同じイスラム教徒と見なさず、攻撃対象としている。
2015年10月24日
今日も警告日です。最近多いです。
By CARLOS TEJADA 2015 年 10 月 24 日 11:29 JST
中国人民銀行（中央銀行）は23日、減速傾向にある経済の活性化を目指し、基準金利と銀行の預金準備率の引き下げを発表した。今回の金融緩和策について知っておくべき5つのポイントをまとめた。
1.具体的な内容は
中国は減速する経済を下支えするための新たな措置を発表した。最大のポイントは基準金利を0.25％引き下げたことだ。大手銀行の預金準備率も引き下げた。小規模銀行向けの3度目の措置と相まって、今回の動きによって中国経済にさらに多くの資金が回ることになる。また金融緩和策とは別に、中国は銀行の預金金利の上限も撤廃した。ただ、政府は今後も非公式に金利を誘導しようとするだろう。
2.なぜこのタイミングで実施されたのか
4日前、中国は7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）が前年同期比6.9％増となったと発表、伸び率は中国が世界的な金融危機の荒波にもまれた2009年以降で最低水準となった。7-9月期のその他の経済指標を見る限りもっと厳しい結果になるとみられていたため、成長率がわずかながら市場の予想を上回ったことに一部のエコノミストは不信感を示している。
3.効果は期待できるのか
これまでの金融緩和は落ち込んだ中国経済を引き上げるにはまだ十分ではなかった。今回を含めて中国はこの1年で6度の利下げを実施しているが、経済成長は依然として鈍化傾向にある。中国の今年1-6月期（上半期）の成長率は7％で、2014年通年の7.3％を下回っている。9月の貸し出しに関する統計は銀行融資の加速を示唆しているが、エコノミストは金融緩和策が巨大な中国経済に浸透するには時間がかかると話している。
4.マイナス面にはどのようなものがあるか
金利と預金準備率を引き下げれば、セメントや鉄鋼など現金は必要だが過剰生産能力に悩む国有企業や産業に資金が回る恐れがある。中国政府は以前から、経済の健全な成長を促すうえで欠かせないとされる比較的小規模な民間企業に資金を誘導しようとしている。経済減速の初期の段階ではもっと対象を絞った措置を講じていたが、効果はほとんど見られなかった。
5.今回わかったよいニュースとは
預金金利の上限撤廃は中国指導部の一部が改革を諦めていないことを示唆している。今後の課題は、中国指導部が非公式な金利誘導をやめて、銀行が預金者に高い金利を提示できるようになるかどうかだ。さらに広いところに目を向ければ、中国の経済成長は鈍化しているものの、成長のけん引役であることに変わりはない。
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