東京電力は２９日、福島第１原発２号機で格納容器に通じる配管がある小部屋を調査した結果、放射線量が最大で毎時９．４シーベルトだったと発表した。４５分程度とどまれば人間が死亡する高線量で、東電は除染に１カ月以上かかるとみている。
東電によると、小部屋は格納容器の外側にある。今年８月に配管からロボットを投入し格納容器内部の調査を行う予定だったが、線量が高く実現の見通しは立っていない。
小部屋の調査は９月４～２５日に実施。線量は床面の溝部分が最も高かった。事故による高温で設備の一部が溶け出した影響が考えられるが、詳細は不明。東電は３０日からロボットを使って作業を始めるが、除染は計画通り進んでも１２月までかかるという。


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９．４シーベルトという放射線量は２０１１年３月１２日に最初にメルトダウンが起きた直後に記録された放射線量の２４倍も高いレベルとのことです。



２９日に閉幕した中国共産党の重要会議、中央委員会第５回全体会議（５中全会）は、経済の中期計画・「第１３次５カ年計画」案を採択し、すべての夫婦に２人の子供を産むことを認めて「一人っ子政策」を廃止することを決めた。経済の減速に対応するため、大きな政策転換が迫られていることを象徴する動きとなった。


会議後に発表されたコミュニケ（公表文）は、「１組の夫婦が２人の子どもを産む政策を全面的に実施し、人口高齢化への対策を進める」とした。


一人っ子政策は人口の爆発を抑えるため、１９７９年に始まった。人口の抑制には成功した一方で人権の侵害が指摘され、戸籍外の子どもが増えるなどの問題も生んできた。農村や少数民族には例外を認めるなど、徐々に緩和が進められてきた。


１２年には労働人口が初めて減少に向かったとされた。一人っ子政策が世界的にも例のない速度で少子高齢化を引き起こし、共産党政権が最も重視する経済成長にとっても悪影響を及ぼすことが意識された。



去年、「エンテロウイルスD68」が流行したアメリカでは、1000人以上が感染し、14人が死亡しました。
CDC（米疾病管理センター）によりますと、去年8月から今年1月にかけて、全米でエンテロウイルスD68による呼吸器疾患が確認された患者は1153人に上ります。患者のほとんどは子どもで、このうち14人が死亡しました。気管支ぜんそくや過去にぜんそくのような症状を患ったことのある子どもが多かったということです。CDCは、ANNの取材に対し、エンテロウイルスD68が急性脊髄炎やまひの原因になるとの見方を示しています。成人の場合は感染しても症状が現れなかったり、軽度な症状で済むことも多く、治療や検査をしていない潜在的な感染者は、全米で数百万人に上るとみられています。エンテロウイルスには、D68のほかにも複数の種類が存在しますが、どの種類が流行するかは年によって異なるため予測が難しく、有効な治療薬もありません。CDCは、入念な手洗いや消毒などで予防を心がけるよう注意を呼び掛けています。