鬼にできることを軽視したりしないのは、戒めだ。
人間には2種類いて、その人に対して油断してもよい人と、油断してはならない人に分かれる。
油断してはならない人というのは存在する。同じように油断してはならない「流れ」も。
善人ばかりで少なくともある一線を越えない人たちばかりなら、油断してもよい。
でも現実はそうじゃない。
無知と怖れから、人は弱くなり一線を越える。
油断してもよい人は、どんなに絶望的状況に閉じ込められても一線を越えない。
アンネ・フランクほどの英霊ではなくとも、そういう人は多い。
だから彼らはどう放っておいてもこの世の問題にはならない。
混合地帯であるここは、悪党と鬼こそ問題になる。
彼らこそが主役だ。n040000



ただ一つ、香港特有の項目がある。それは「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」となっていることだ。香港人権民主法に関連付けた「９２年香港政策法」の修正条項によって、米政府は香港の自治、人権・民主主義の状況によっては「通貨交換を含む米国と香港間の公的取り決め」も見直し対象にできるようにしたのだ。
習政権が今後とも香港の人権を踏みにじり、民主化運動を弾圧するようであれば、米国は香港ドルと米ドルの交換を禁じることも辞さないというわけである。
香港こそは７０年代末から始まった中国の改革開放路線と高度成長を支えてきた原動力だ。香港は自由で開かれた金融市場を持ち、全世界から外貨、すなわちドルが集まる。香港の通貨、香港ドルはほぼ固定された公定レートで米ドルと自由に交換できる。
２０１８年では、中国に対する世界からの直接投資の６５％、中国から外部に向かう直接投資の６０％を香港が引き受けている。
中国は今、米中貿易戦争のあおりで資本逃避が加速しており、海外からの借り入れを増やすことで辛うじて外貨準備３兆ドルを維持しているありさまだ。もし、習政権が香港民主化運動を武力で弾圧すれば、トランプ政権は香港市場でのドル取引停止に踏み切ることが選択肢になりうる。そうなると、中国経済は金融面で行き詰まり、崩壊の危機にさらされる。
「米国は中国を破壊するつもりだ」という北京の声明は、非難というよりも悲鳴とみなすべきだろう。
田村秀男　産経新聞



北朝鮮に軍事力行使辞さず＝交渉停滞にいら立ち？―米大統領
2019/12/03 20:55
３日、ロンドンで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長との会談の際に発言するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）
【ロンドン時事】トランプ米大統領は３日、非核化交渉が停滞している北朝鮮との関係について、「必要があれば軍事力の行使も辞さない」と述べた。相次いでミサイルを発射する北朝鮮に対するいら立ちを示したものとみられる。ロンドンで行われた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長との会談冒頭で記者団に語った。
トランプ氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と良好な関係を維持していると述べ、「非核化するとした合意の順守を望んでいる」と強調。一方、米国はかつてなく強大な軍事力を持っていると主張し、「必要に迫られれば使うこともある」と語った。



なおも模索しつづけるのです、わたしがこれほどまでにかくありたいと願っている、そういう人間にはどうしたらなれるのかを。きっとそうなれるはずなんです。



最近の韓国情勢を見ていると、文大統領の政策で韓国国内が二分されていることがわかる。GSOMIAに関する世論調査を見ても、文政権の当初の廃止の決定に対する賛否は割れていた。その後の政府の姿勢転換についても、国民の意識は大きく割れているように見える。
国内世論が大きく割れる背景の一つに、韓国の経済環境が悪化する中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がしゃにむに“南北統一”を目指していることがありそうだ。
南北統一に関して、一部の世論調査では約53％が賛成だった。それは見方を変えると、約半数の国民は南北統一に慎重であることの裏返しともいえる。
若年層を中心に経済対策への要請が高まっている背景には、まず経済格差の問題がある。韓国経済は、サムスン電子を筆頭とする財閥企業の業績に大きく左右される。言い換えれば、韓国の経済は一握りの大手財閥企業による寡占状態にある。それゆえ、若者は財閥企業への就職を目指す。それなりに安心できる生活を手に入れるために、受験戦争も非常に熾烈だ。
また、大企業が拠点を置く首都圏（ソウルやインチョン）には富裕層が多く居を構える。彼らは、不動産などに積極的に投資し、経済成長の果実を享受してきた。それによって、大都市の不動産価格も上昇基調だ。
韓国では、経済的な力を持つ者に富が集中しやすい構造が出来上がり、公平に富を再分配する経済システムが十分に発達していないといえる。大都市に人口や経済基盤が集中し、存続が危惧される自治体も出つつあるようだ。
家計債務も増加している。その規模は、ＧＤＰ比で約100％、可処分所得対比で約180％に達している。韓国の家計債務の増大は、アジア通貨危機後に政府がクレジットカードの利用を奨励し、消費を喚起しようとしたことに影響された。
韓国からの留学生などと話をしていると、「韓国でやりたいことを探すのは難しい。閉塞感も強まっている。それに比べると日本にはチャンスがあるように思える」との考えを聞くことが多い。
韓国にとって最大の輸出先である中国経済は成長の限界を迎えた。中国の固定資産投資や工業利益、新車販売台数は鈍化しており、韓国が対中輸出によって景気持ち直しを目指すことは難しい。
加えて、中国と韓国の経済的関係も変化している。中国は必要とする半導体などを韓国から輸入し、両国の経済は補完的関係にあった。近年、中国政府は“中国製造2025”を推進し、半導体をはじめとする先端分野の生産能力を強化している。それによって、韓国企業が生産する半導体などへの需要は減少するだろう。世界的にＩＴ企業の競争も熾烈化し、韓国経済への逆風は強まっている。
経済成長の鈍化懸念が高まりつつある中、文政権は国内の多様な利害を調整して国を一つにまとめなければならない。それは、構造改革を通した潜在成長率の引き上げを目指すために欠かせない要素の一つだ。逆に言えば、文政権には世論の分断を放置するゆとりはない。
しかし、南北統一と対日批判を掲げて支持をつなぎとめてきた文大統領にとって、政策路線を正すことは難しい。文大統領は自国経済の強さを主張し、アセアン地域への貿易額を増やそうとしている。それによって同氏は南北統一や対日批判に関する国際世論などからの賛同を得たいのだろう。
文大統領が国を一つにまとめ、経済の立て直しに取り組むことは難しいだろう。最悪のケースでは韓国における世論分断が一段と深刻化し、社会・政治・経済の不安定感が高まる展開もあるだろう。
（法政大学大学院教授　真壁昭夫）