独裁者はアメリカが怖い？　それなら
日本はアメリカの１億倍怖い存在が、在ることを見据える。
シンガポールと日本の違いはそういうところかもしれないのだよ、ワトソンくん。n070029


ICBMや核実験の再開をちらつかせる金
この冗談王に100万人単位の人質をとられ対応に苦慮
制裁は続けられるが国内は餓えて地獄だn



北朝鮮、エンジン実験の再開準備か　米報道
2019/12/6 11:49
【ワシントン=共同】米CNNテレビは5日、最新の衛星画像に基づき、北朝鮮が北西部東倉里の西海衛星発射場で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）などに搭載するエンジンの実験再開を準備している可能性があると伝えた。 CNNによると、衛星写真は5日に撮影。エンジン実験施設に以前はなかった大型の輸送用コンテナがあったことから、専門家は実験再開に向けた動きだとの見方を示したという。 西海衛星発射場はこれまでICBMに搭載されるエンジンの開発などに使われてきた。トランプ米大統領は昨年6月の米朝首脳会談で金正恩朝鮮労働党委員長がミサイル実験場の破壊を約束したと説明。一時は北朝鮮が同発射場で施設の解体を始めたとみられていた。


北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第1外務次官は5日、朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、北朝鮮への軍事力行使の可能性に言及したトランプ米大統領を非難した。
トランプ氏は3日、北朝鮮の挑発行為に関して「米国は世界最強の軍隊を持つ。願わくば米軍を使いたくないが、必要があれば使うことになる」と述べた。
崔氏は談話で、トランプ氏の発言について
「失言なら幸いだが、計算された挑発であることが再確認できた場合、我々も米国に対抗して暴言を開始する」と主張した。


（今日一番噴き出したニュース。暴言を開始する宣告は今までになく丁寧n）



豪亡命の中国スパイが語った香港・台湾への工作 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2019.12.05
《本記事のポイント》
• 中国スパイが「スパイ活動に嫌気」でオーストラリアに亡命
• 香港・銅羅湾書店誘拐事件も王の仕業!?
• 台湾の選挙にもサイバー攻撃・メディア懐柔
米ワシントン・ポスト紙(11月26日付)によれば、ここ1週間ほどで、習近平主席は3つの悪いニュースに接したという。 1つ目が、11月16日付米ニューヨーク・タイムズ紙で、新疆ウイグル自治区の収容所(再教育キャンプ)に関する詳細なレポートが報じたられたことだ。 2つ目が、23日付豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙で、中国のスパイだったと自称する王立強(William Wang)が、香港と台湾、豪州で行っていた諜報活動を暴露し、オーストラリアへの亡命を希望したことだ。 3つ目が、24日に香港で行われた区議会選挙で、「民主派」が8割を超える議席を獲得し「親中派」を撃破したことだ。 ここでは、2つ目の「王立強亡命事件」について取り上げたい。 「スパイ活動に嫌気」 中国の元スパイを自称する王立強(福建省出身の26歳、名前は仮名だという)が10月、オーストラリアに亡命した。 王は、5月頃から豪州保安情報機構(Australian Security Intelligence Organization; 略称ASIO)に中国関連の機密情報を流している。 王は、スパイ活動に嫌気が差したので、オーストラリアへ亡命したという。 この人物が、本当に豪州への亡命を求めたのか、それとも「二重スパイ」となるため、わざと同国へ亡命したのかはまだ確定していない。『孫子』を読めばわかるように「二重スパイ」とは相手の懐に飛び込み、さも味方の振りをして敵を欺く、中国の古典的手法である。その疑いが残る限り、豪州や台湾は、王の情報を慎重に精査しなければならないだろう。 香港・銅羅湾書店誘拐事件も王の仕業!? 王立強が語った主な"業績"は、2015年12月、香港において、銅羅湾書店の株主、李波を誘拐し、中国大陸に連れ去ったことだという。 銅羅湾書店は、自社で製本し発行を行う。同書店は『習近平とその6人の愛人達』(その中の1人が、1989年の「民主化運動」の指導者、柴玲だと言われる)という本を発行予定だった。習近平政権は、このことを知って、同書店全員を拉致・連行するよう命じたのである。 他にも王は、香港おいて次のようなスパイ活動を行っていたという。 まず、中国の学生に奨学金や旅行代、教育基金等を出し、香港に招く。そして、彼らに偽の「香港独立」組織をつくらせ、若い香港人を勧誘して加入させる。そして、加入したメンバーが、どのような人物なのか、また、家族関係はどうなっているのか等を探らせた。王は、香港関連で中国共産党から毎年5000万元(約7億7800万円)の工作費が出たと語っている。 台湾の選挙にもサイバー攻撃・メディア懐柔 王は、台湾での工作にも携わっていたという。2018年、民進党に20万回のサイバー攻撃を仕掛けた。 また、来年1月の台湾総統選挙に向け、国民党の総統候補・韓国瑜を支持するよう、台湾メディアに対し、選挙資金15億人民元(約233.6億円)を配った、と王は証言している。 この発言の真偽についても、様々な観測がある。 韓国瑜は王の発言について、自分を落選させるための策略だと主張する。中国共産党も、民進党が「王立強亡命事件」を次期総統選挙に利用していると非難した。 しかし現時点で、すでに蔡英文総統の再選は濃厚である。今のままで、じっとしていれば、ほぼ確実に勝利できる。民進党自ら、何かを仕掛ける必要はないだろう。おそらく中国共産党の民進党批判は、単なる言いがかりに過ぎないのではないか。 なお王は、台湾工作に関して、中国創新投資理事会主席兼行政総裁の妻であるキョウ青(キョウ=龍の下に青)と関係の深い女性を、直接、使って操作していたという。 王がそのことを暴露した後、台湾法務部(省)調査局は、桃園国際空港から出国しようとしていた向心・キョウ青夫妻を逮捕している。 今後、法務部(省)が夫妻を調べれば、王立強の素性を含めた真実が明らかになるに違いない。 いずれにせよ、中国の何かが決壊し始めている。



コヨーテが勢力拡大、生息域は40％増加、南米大陸にも到達目前
12/6(金) 7:12配信 ナショナル ジオグラフィック日本版
年間40万匹以上が殺処分されても増加の一途、どこまでいくのか？
コヨーテが勢力を拡大している。
このイヌ科の動物は、かつて北米大陸の西側3分の2の地域だけに生息していたが、20世紀に入ってそのエリアを劇的に広げた。現在の生息域は1950年代と比べて40％も拡大しており、北はアラスカ州、南は中米パナマにまで達している。北米に生息する肉食動物で一番の勢いだ。
ここまで増えた要因はいくつもある。オオカミが絶滅寸前まで減っていること、コヨーテの毛皮を販売できなくなったこと、エサが豊富な郊外の住宅地が増えたこと、そして、進化の中で獲得した天性の粘り強さもその一因だろう。



イラン、弾道ミサイル開発計画の継続明言　欧州勢の非難一蹴
［ドバイ　５日　ロイター］ - イランは５日、弾道ミサイル開発計画を継続すると明言し、計画に対する欧州勢の非難を退けた。英独仏の国連大使は４日に公開されたグテレス事務総長宛ての書簡で、イランのミサイル開発計画は２０１５年のイラン核合意を巡る国連決議と「矛盾している」と指摘した。
これを受け、イランのラバンチ国連大使は事務総長宛ての書簡で、「イランは弾道ミサイルや打ち上げロケットに関連する活動を断固継続することを決意している」と指摘。同計画は防衛目的であり、核開発活動とは関係ないという見解を改めて示した。
ザリフ外相も英独仏の介入を非難。ツイッターで「Ｅ３（英仏独）による事務総長宛ての書簡は、イラン核合意における最低限の義務を果たす中で自国の恥ずべき無能さを隠すための決死の虚言」と批判し、英独仏に対し「米国のいじめ」に屈しないよう求めた。
フランスはこの日、イランの弾道ミサイル開発計画は安保理決議を順守していないとし、イラン政府に対して決議に基づくあらゆる責務を尊重するよう求めた。
安保理は月内に核合意を巡る決議の順守状況について会合を開く予定。欧州の外交筋はロイターに対し、英独仏の書簡は会合での「議論に追加される見込み」と述べた。
イランの国連大使は書簡でこれに応じ、英仏独は「不確かな情報源」や「古い報道」を使って誤った議論をしようとしていると非難。「イランは弾道ミサイルと打ち上げロケットに関連する活動を断固継続する決意がある。どちらも国際法上の固有の権利の範囲内だ」と述べた。
イランは核ミサイルの開発計画を否定し、核開発は平和的なエネルギー生産と医療目的だとしている。


米国務省は、イランで11月に起きたデモで市民1000人以上が殺害された可能性を指摘。
トランプ大統領も「恐ろしい状況だ」と懸念を表明。
国際人権団体は2日、死者数は少なくとも208人に達したとみられると発表していた。
時事通信社 2019年12月6日 06:59
【ワシントン時事】米国務省のフック・イラン担当特別代表は５日の記者会見で、イラン各地で１１月に起きた、ガソリン価格引き上げへの抗議デモで、市民１０００人以上が殺害された可能性があると指摘した。トランプ大統領も記者団に「恐ろしい状況だ」と懸念を表明した。
フック氏は数字の根拠について「不特定多数の情報や死者数を発表しているグループの報告に基づく」と述べた。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２日、デモの死者数は少なくとも２０８人に達したとみられると発表。「もっと多い可能性もある」と指摘していた。　



12月2日に発表された報復措置は、米軍艦艇や航空機の香港立ち寄り拒否と非政府組織（NGO）への制裁にとどまった。これでは、米国は痛くも痒くもない。 香港については、制裁を盛り込んだ法律が成立した。米国議会下院は12月3日、新疆ウイグル地区のイスラム教徒弾圧を非難するウイグル人権法案を圧倒的多数で可決した。人権弾圧に手を貸した中国政府高官を制裁し、大規模収容施設の閉鎖も大統領に求めている。 問われているのは、もはやゼニ・カネだけではない。米国はトランプ政権と議会が二人三脚で、中国共産党支配そのものを標的にし始めている。