見たいものを見ている。かもしれない。


なによりも、
理由付け(自分の言いたいこと、言い訳)が先行しているのかもしれない。
そういう偏向が自身にあるのかもしれない。
だから、
ときどきでいいから自分の動機に目を向ける。n190016



アドラーは第一次世界大戦の戦争体験などを通して、人間の心理の本質を究明。フロイトともにウィーン精神分析協会の中核メンバーとして活躍しますが、やがて立場の違いからフロイトと袂を分かち、独自の心理学を構築していきます。その思想は、過去の原因ではなく未来の目的を重視し、人間は自分自身の力で人生を意味づけ変えていくことができるという、ポジティブな人間観に貫かれています。


私たちにとって客観的な世界などなく、全て色眼鏡を通してしかみることはできないという「認知論」。トラウマや過去の体験に支配されているという原因論は誤りで、人間は、目的を変え過去を意味づけ直すことで人生を変えることができるという「目的論」。変えることが困難だとされる「性格」をもっと柔軟なものと捉え、いつでも選び直せると考える「ライフスタイル論」。アドラーの思想は、いつでも「この瞬間」から人生を変えることができるというポジティブな人間観に貫かれているのだ。


私たちを悩ます「自分で自分を好きになれない」という劣等感。アドラーは、その状況が、「自分で自分を好きにならないよう」決心している結果だと分析する。そこには「他者に拒絶されるくらいなら最初から関わらないほうがましだ」と考え「他者との関係の中で傷つかない」ことを選んでいる自分がいるというのだ。アドラーは私たちを苦しめる劣等感を「客観的な事実」ではなく、他者との比較から生じる「主観的な解釈」だととられることで、その解釈自体を転換し、むしろ自分自身の成長のバネにしていくことを提唱する。


アドラーは「あらゆる悩みは対人関係の悩みである」といっていますが、その対人関係の問題を解決するためにアドラーが提言している数々のことは、もしも人と人とが対等であるということの意味が真に理解されていなければ、かえって対人関係を損ねることにもなってしまいます。


親に育てられたからといって、子どもを育てられるわけではないのです。


心理学はもともと哲学から発したものなのです。心理学は英語ではpsychology といいますが、これはもともとプシューケー(psyche)とロゴス(logos)というギリシア語を組み合わせてできた言葉で「魂(精神、心)の理論」という意味です。ソクラテスは、この「魂(精神、心)」をできるだけ優れたものにすることを「魂の世話」といっています。英語のサイコセラピー(psychotherapy、心理療法)は、ギリシア語の「魂(psyche)の世話(therapeia)」に由来しています。もしもソクラテスが現代に生まれていたら、精神科医かカウンセラーになっていたかもしれません。


アドラー心理学に関心を持ち、さらに今度はアドラー自身の著作を読みたいという人に読んでほしいのが、この『人生の意味の心理学』です。


私たちは他者に認められたいという「承認欲求」を常にもっている。しかし、アドラーは「他者から承認を求めることを否定せよ」と説く。他者の期待を満たすために生きてしまったら、本当の自分を捨てて他者の人生を生きることになるからだ。「承認欲求」から解放される要はアドラーが提唱する「課題の分離」。「これは誰の課題か?」という視点で、自分と他者の課題を線引きし、他者の課題に踏みこまない、自分の課題に踏みこませないことを徹底させる。それができたとき、対人関係は驚くほどシンプルになり、無駄な競争から解放され、各人が対等な関係を築けるという。


雨が降っていると仮定しよう。何ができるだろう。
傘を持っていったり、タクシーに乗れる、
でも雨と闘ったり、負かそうとしても無駄だ。
今は、あなたは雨と闘って時間を費やしている。
アドラー「人生の意味の心理学」より


人は、雨と闘って雨そのものを止めることはできません。これと同じように、人は、感情や力で他者を支配することはできません。


ですが、往々にして人は、他者を、力や感情で支配しようとしてしまいます。受験のために子どもに勉強させようとする母親、一方的に部下を叱りつけて自分のいうことを聞かせようとする上司、自分が注いでいるのと同じくらいの愛情を返してもらおうとする強要する恋人……等々、そのような事例は枚挙にいとまがありません。



こうした状況を、アドラー心理学では「課題の分離ができていない」という風に表現します。そして、「自分の課題」と「他者の課題」を明確に線引きし、分離することを説きます。その課題が誰の課題かを見分けるには、「その選択によってもたらされる結末を最終的に引き受けるのは誰か?」を考えるとわかりやすいですね。つまり上記の受験勉強の例でいえば、「勉強しなかったら困るのは誰なのか」「勉強しなかった責任を最終的に引き受けるのは誰なのか」を考えてみれば、答えは一目瞭然です。勉強は、親ではなく子どもの課題なのです。勉強をしないで、進学や就職のときに困るとしても、親が困るわけではありません。困るのは子どもなのです。


対人関係のトラブルのほとんどは、こうした課題をごっちゃにして、他者の課題に土足で踏み込むこと、他者から自分の課題に土足で踏み込まれることから生じるとアドラーはいいます。ですから、まず「自分の課題」と「他者の課題」を明確に分離し、それが「他者の課題」であるとわかったら、その課題を自分が抱えようとするのはやめることが重要だといいます。


その上でどうするか?
上記の受験勉強の例でいえば、「『勉強すること』が子ども本人の課題であることを伝えた上で、相手が望むならいつでもそれを手伝う意志があることを伝える」という態度を取り、ひたすら見守ること。消極的だと思われる人もいるかもしれませんが、無理に勉強させようとして土足で相手の課題に踏み込んでいたときには全く勉強しなかった子どもがむしろ積極的に勉強を始める……というケースがよく見られるといいます。逆に、ガミガミいわれることが全くなくなって、「このままほおっておいて勉強しなければ、その結果を全部自分が引き受けなければならない」という「自覚」や「不安」が本人の中に育つのかもしれません。
結局は、自分自身を変えるのは、自分しかいないということだと思います。誰かにいわれたところで、本人が変わろうと思わなければ、変わることはできません。


「馬を水辺に連れていくことはできるが、水を呑ませることはできない」


アドラーがゴールと考えた幸福とは何か? それは「共同体感覚」という概念に象徴される。「共同体感覚」は、他者を仲間と見なし、そこに「自分の居場所がある」と感じられること。そのためには「自己への執着」を「他者への関心」に切り替える必要があるという。そのための条件としてアドラーが挙げるのは「自己受容」「他者信頼」「他者貢献」。これらは決して道徳的な価値観などではなく、幸福に至るための「手段」だという。ありのままの自分を受容し、無条件で他者を信頼する中で、「私は誰かの役に立っている」という貢献感を実感すること。それこそがアドラーが考える幸福である。そして、アドラーは、幸福に向かって自力で課題に立ち向かっていけるよう働きかけることを「勇気づけ」と呼び、自己と他者を常に勇気づけていくよう呼びかける。



カタールがアラブ諸国から断交された理由とは 運河建設で陸続き解消も? 結局は意地の張り合い
47NEWS 全国新聞ネット 2019/12/17 15:30


中東・ペルシャ湾沿いにあるカタールは、秋田県よりやや狭い面積の小国だ。にもかかわらず、天然ガスや原油などの資源に恵まれ、中東諸国の中でも裕福な国の一つに数えられる。


カタールといえば、ことしの世界選手権のマラソンで暑さによる棄権者が続出し、東京五輪のマラソン会場を変更するきっかけとなったことが記憶に新しい。また2022年にはサッカーのワールドカップ(W杯)開催国というイメージが強いのではないか。


しかし、この国は近隣アラブ諸国と国交断絶してから2年以上がたつ〝孤立した国〟という面もある。日本では詳しくは報道されることが少ないアラブ諸国の外交問題は現在、どうなっているのだろうか。


▽衛星テレビ局の免許も取り消し


発端は17年6月5日に、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、エジプトのイスラム4カ国が一斉発表したカタールとの国交断絶にある。発表は、主な理由としてイスラム原理主義組織のムスリム同胞団など「テロ組織」への支援を挙げている。イエメンやインド洋の島国・モルディブなども4カ国に続いて断交している。


各国は国境を封鎖し、カタール航空の乗り入れを禁じた。また、カタールに駐在する外交官を直ちに召還するとともに、カタールにいる自国民には帰国を要請した。同時に、自国内のカタール外交官は48時間以内、カタール国籍の人は14日以内に国外退去するよう命じた。それだけなく、サウジアラビアとUAEはカタールへの白砂糖輸出を即刻ストップ。カタール政府が出資する衛星テレビ局アルジャジーラの免許も取り消して、現地支局を閉鎖させた。


▽楽観的かつ頑固なカタール、奇策に出たサウジアラビア


一方のカタール政府は冷静に対応した。加えて「数カ月で事態は収拾する」とする楽観的な見方が強かったため、同国内で大きな混乱が起きることはなかった。


最も心配されたのは、8割近くを輸入に頼っている食料を始めとする物資の不足だった。ただ、これも断交発表直後こそ食品の買い占めが起きたものの、イランやトルコから十分な量が供給されるようになると収まった。結果として、断交による影響はほとんどなかったと言える。


イスラム教の聖地メッカがあるサウジアラビアは強硬措置を取りつつも、政治と宗教は別という立場を取ってきた。このため、カタール国民のメッカ巡礼も許可されていた。


だが、18年9月、この状況は一変する。サウジアラビアはカタールとの国境部に最大28億リヤル(約820億円)をかけて運河を建設すると発表したのだ。表向きは、海運の向上と海岸線のリゾート開発だとサウジアラビアは主張するが、半島状の国土を持つカタールを陸から完全に切り離して「島」にする計画なのは明らかだろう。


そこまでするか? あきれてしまうほど「壮大な」プロジェクトだ。サウジアラビアは「計画は予定通り遂行する」とコメントを出している。だが、工事が始まったという話はついぞ聞かない。つまり、サウジアラビアに実行する気はないのだ。では、狙いは何か。カタールに揺さぶりをかけることなのだろう。


▽カタールと過激派組織の密接な関係


スケールこそ大きいが、中身は大人げない「けんか」―。一連のやりとりを俯瞰(ふかん)してみるとそう思えてくる。だが、家族で自由に会えなくなるなど影響を受けている人は少なくない。


そして、この国交断絶は複雑な事情や理由が絡み合って引き起こされている。主なものは次の通りだ。


①同じイスラム教スンニ派が大多数を占めるものの、教義の解釈に違いがある


②サウジアラビアなどが敵視しているシーア派のイランと親密な関係を築いている


③ムスリム同胞団などの過激派組織への資金提供疑惑


断交宣言した各国が特に問題視するのは③。サウジアラビアやエジプトなどは、アラブ諸国やイスラム教がテロリストのイメージと結びつくことに強い懸念を抱いている。それだけに、カタールが進める独自の外交路線に他国がいらだってしまうのだ。


カタールは過激派組織との関連を強く否定しているものの、サウジアラビアなどはこの発言を信用していない。18年10月、3年もの間過激派組織に拘束されていた日本人ジャーナリストが解放された。その際に「カタールが救出に一役買った」とする報道がなされ、日本政府も「人質解放に際して尽力したカタールとトルコ政府に感謝する」とのコメントを出していることを踏まえれば、カタールと過激派組織の間にある強い結びつきを想像せずにはいられないだろう。


▽願うのは、ただ平和


今年に入って、UAEはカタール人の出入国を事前申請制で許可していると改めて表明。世界貿易機関(WTO)に起こしたカタールへの訴えも取り下げ、これ以上争わない姿勢を見せた。さらに、クウェート王族の長老が改めて和解を呼び掛けたほか、サウジアラビアで開催されたアラブ首脳会議にカタールの首長が出席するなど和解と融和に向けた動きが見られる。


流れを受けてだろう。この12月にカタールで中東各国が争うサッカーの国際大会「ガルフ・カップ」が開かれたが、断交中のサウジアラビアとバーレーン、イエメンも出場した。関係各国がスポーツを介して再び集結したことについて、地元メディアは「仲たがいが終結する兆し」と好意的に伝えた。


アラブ人同士、双方のプライドをかけて始まった今回の争い。意地の張り合いから長期化してしまっている感が否めないこの問題は今後、どう決着するのだろう。「なし崩し」なのか、それとも「劇的」なのか―。それでも、一つだけ確実に言えることがある。


誰もが、争いではなく平和を願っているということだ。
(ジャーナリスト、伊勢本ゆかり=共同通信特約)



男女格差、解消には100年必要 日本は過去最低=WEF
2019年12月17日


世界における男女の格差は縮んでいるが、解消にはあと100年必要――。世界経済フォーラム(WEF)が、そんな報告書を発表した。


毎年恒例の報告書では、各国のジェンダーギャップ(男女格差)を政治的影響力、経済利得、健康、教育などの観点で測定している。


最新版は、世界の広範な地域でより多くの女性が政府の仕事に就くようになっている一方、男女の経済格差は広がっていると指摘している。


日本は153カ国中121位


国別順位では、イギリスは昨年の15位から21位に後退。女性大臣が減ったことなどが原因となった。


日本は110位から121位に下がり、過去最低となった。


まだあと99.5年


女性は、欧州中央銀行(ECB)と世界銀行の両総裁のほか、フィンランドやドイツ、ニュージーランドの各首相をつとめるなど、世界で指導的な役割を担っている。


しかし、スイスに本部を置くWEFは、男女が平等になるにはあと99.5年かかると予測している。昨年は108年かかるとしていた。


WEFは、政治分野での格差是正は進みが遅いと指摘。女性はまだ、世界の大臣職の21%にしか就いていないと説明した。


ただ、「ロールモデル効果」が改善を早めると、期待を表明した。


WEFは、男女の経済格差が広がった理由の一つとして、クラウドコンピューティングや人工知能(AI)など、急速に成長している分野で女性の担い手が少ないことを挙げている。


また、作業の自動化により、女性が仕事を失いやすいことも指摘している。


英で根強い経済格差


イギリスの順位後退は、男女の経済格差が根強いことも理由の一部となっている。経済格差の順位は58位になっている。


AIやエンジニアリング、コンピューティングの分野では、男性が圧倒的に多く、女性はパートタイムで働く比率が男性より高い。


一方、識字率、大学などの高等教育を受ける人の比率、専門的・技術的労働者の比率などでは、イギリスは最高位(同率1位を含む)だった。


アイスランドが連続1位


国別順位の上位10カ国は次のとおり。アイスランドは2年連続1位だった。下位3カ国はパキスタン、イラク、イエメン。


1.アイスランド
2.ノルウェー
3.フィンランド
4.スウェーデン
5.ニカラグア
6.ニュージーランド
7.アイルランド
8.スペイン
9.ルワンダ
10.ドイツ


(英語記事 Gender gap is on course to close... in 99 years)



グレタさんが香港デモ支持、中国紙「危険なPR」と批判
朝日新聞社 2019/12/18 09:35


スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)が香港のデモを支持するような発信をしたことに、中国メディアがかみつき、「危険なPR行為だ」と警告した。グレタさんは米タイム誌の「今年の人」に選ばれるなど影響力を強めているため、中国が神経をとがらせているようだ。


きっかけは、香港の民主活動家、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(23)が15日に投稿した長文のツイート。黄氏は、温暖化問題に取り組むグレタさんと自由を求める香港のデモの間に類似性があるとして、「中国はいずれの問題でも信頼に値しない。世界が目的達成のため、団結しなければならない」と呼びかけた。


これにグレタさんが「勇敢に鼓舞する重要なメッセージだ」とコメントした。


すると共産党機関紙・人民日報系の環球時報は16日、「危険なPR行為だ」とする記事を掲載。「火炎瓶は環境汚染だ」との中国ネットユーザーの声を引用しつつ、「香港の反政府抗議者は世界の注意を引くためにグレタを利用している」などと批判した。








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