どこに行ったってやるべきことは変わらない。
一隅を照らすってことでしょ、と誰かが言ってたような気がする。全然かっこいい意味じゃない。ただのおんぼろ蛍光灯が、たまにジジジ…と燃え尽きる音がしてる、その程度の意味だろう。それでも蛍光灯に自分をリニューアルする権利はない。動くことはできない。前向きに照らす、くらいしか残ってない。
投げたものは受けたものだ。当たり前のことがぐらついている者にそれ以上の地平があるわけないでしょうとフィオラに言われてきた。いまの意味さえわかっていないのに未来を求めるなと言われてきた。n270045



道元は、京都の貴族の名門に生まれたが、幼くして両親を失いました。世の無常を感じ取った道元は、十四歳にして比叡山に入り出家。しかし一つの疑問に逢着します。仏教では「人間はもともと仏性を持ち、そのままで仏である」と説かれているのに、なぜわざわざ修行して悟りを求めなければならないのか? 比叡山では解決を得られなかった道元は、山を下り禅の本場である宋に渡りました。そこでも迷い続けた道元でしたが、最後に出会った如浄禅師の下で参禅中に頓悟。「仏性をもっているのになぜ修行せねばならないのか」という自身の発問の仕方自体がおかしかったことに気づきます。その問いは実はあべこべであり、真実は「われわれは仏だからこそ修行ができる」だった……そう悟ったのです。


「悟り」は求めて得られるものではありません。「悟り」を求めている自己を消滅させることで「真理の世界」の中に溶け込むこと…それこそが「身心脱落(しんじんだつらく)」なのです。


道元思想のキーワード「身心脱落」。道元が宋で悟りを得るきっかけとなったこの言葉は何を意味するのか? 一言で言えば「あらゆる自我意識を捨ててしまうこと」。自我意識を捨て、あらゆるこだわりをなくして、真理の世界に溶け込んでいくことこそ「身心脱落」なのだ。それは、病や苦悩、死すらもありのままに受け容れる境地。「身心脱落」すれば、何ものにも惑わされない悠々とした生き方が自ずと見えてくる。


「仏法は、人の知るべきにはあらず」。仏教の真理は我々人間には知ることができない、というショッキングな書き出しで始まる「唯仏与仏」の章。だとすると我々は何もできないのか? 道元の提示した答えはいたってシンプルだ。「それなら我々が仏になればいい」。ではどうすれば仏になれるのか? 我々は実は最初から悟りの世界の中にいる。それなのに迷いの中にいると思っている。いわば「悟り」も「迷い」もコインの裏表のようなもので実は一体なのだ。そのことに気づきさえすれば、悟りを求めてあくせくせず、迷ったら迷ったでよく、しっかり迷えばよい。その中にこそ真の悟りがあると道元はいう。


たとえば、仏教は不殺生戒において生き物を殺してはいけないと教えています。でも、生き物を殺すとは本当はどういうことなのか。たとえば生き物のなかに植物まで含めれば、わたしたち人間は生きていくことができません。ですから、わたしたちはこの教えを解釈しないといけない。解釈するには「智慧」が必要なわけです。
そして、そのような「智慧」を禅者たちは〝眼〟と表現しました。


「一切衆生悉有仏性(いっさいしゅじょうしつうぶっしょう)」。涅槃経に出てくる有名な一節だが、従来「一切の衆生は仏性を有している」という意味に解釈されてきた。道元はこの一節を大胆に読み変える。「一切が衆生なり、悉有が仏性なり」。衆生が悉有(全宇宙・全存在)であり、その全宇宙こそ「仏性」であるというのだ。この見方に立てば、私たちは仏性の中で呼吸し、仏性の中で生活していることになる。それは、仏こそ万物を生かしている命であり、山川草木全てがそのまま仏の命のあらわれであるという壮大な世界観である。


あれよりもこれが貴いと思う、それと比べてこれが大切だと思うのではなく、「あるものをあるものとして、しっかりと拝む」。その限りない「肯定の力」。


道元は「修証一等(しゅしょういっとう)」という立場に立つ。普通は悟りを得るための手段として修行をすると考えられているが、道元はそうは考えない。修行そのもの中に悟りがあり、悟りの中に修行があるとみるのである。この立場に立てば、行(歩き)・住(止まり)・坐(坐り)・臥(臥す)といった生活の一挙手一投足が修行となり、その只中にこそ悟りがあると道元はいう。



韓国経済は“紳士”になれるか否かにかかっている
渡邉 哲也
2019/12/26 06:00


仮想通貨のバブル崩壊により半導体価格が暴落。厳しい状況におかれている韓国経済だが、弱体化に歯止めをかけることはできるのか? 2020年の経済動向を経済評論家の渡邉哲也氏が予測する。(JBpress)


(※)本稿は『世界と日本経済大予測2020』(渡邉哲也著、PHP研究所)より一部抜粋・再編集したものです。


韓国経済の台所事情


2019年7月18日、韓国銀行(中央銀行)は政策金利を1.75パーセントから1.50パーセントへ電撃的に引き下げた。利下げは2016年6月以来、3年1カ月ぶり。これは景気減速に対する韓国の危機感を如実に示すものといえる。


2017年11月、2018年11月と基準金利を0.25パーセントずつ引き上げていたが、これは半導体メモリーが空前の好況で、国内経済も回復基調が続いていたことによる。


ところが2018年後半になると半導体市況が悪化。「アメリカの利下げを待って利下げを行なうのでは?」という見方があったが、電撃的に利下げを行なわざるをえなかった台所事情に、韓国の苦しさが現れている。


それだけではない。半導体市場で中国から追い上げられているという長期的な問題に加え、日本による輸出規制の強化によって打撃を受け、経済の弱体化が著しい状態になっているという背景がある。


窮地に追い込まれた韓国


近年の韓国経済を牽引してきたのは、紛れもなく半導体であった。


仮想通貨のマイニング等に用いられる集積回路などへの需要もあったことから、仮想通貨のバブルによって半導体は値を上げ続け、その恩恵を受けていた。


しかし、仮想通貨のバブル崩壊により、半導体価格が1年で5分の1に暴落。ほとんど収益が出ない状況になってしまった。


その結果、貿易収支が赤字に転じ、経済的な苦境を招いたのである。企業自体も内需が減退するなか、企業の資金ショートによる倒産のリスクが高まったことも重なり、利下げを行なったというのが真相である。


今後、もう一段の利下げをする可能性もある。ただ、これはアメリカの利下げと連動してやらないとウォン安が臨界点を超えてしまう可能性があり、そのあたりのさじ加減が非常に難しい。アメリカが利下げをすれば、韓国はそれに呼応して連動利下げという形をとる可能性が高い。


2019年、日韓関係において大きなトピックは、貿易管理の問題であった。7月には、日本が安全保障上の理由から半導体素材(フッ化水素等3品目)の輸出管理を強化。


8月28日の改正輸出貿易管理令の施行により、日本は韓国をホワイト国(輸出規制における優遇措置を取る国)から除外した。


正確にいえば、政令改正によって従来の「ホワイト国」「非ホワイト国」の2つのカテゴリーに分類していたものを廃止し、新たにABCDの4つのカテゴリーとしたのである。


新たなカテゴライズで韓国はグループBとなった。グループAが以前のホワイト国である。グループの中でも、輸出管理体制が比較的しっかりしている「ワッセナー・アレンジメント(WA)」という国際輸出管理レジームにある国ということで、いまのところ規制品目はかなり少ない。


もっとも韓国側の出方次第では、政令を改正してグループC以下に落とすことは容易に行なえる。どのグループに入れるかは、これからの韓国側の対応次第ということで韓国側にプレッシャーをかける貴重なカードとなったのである。


韓国側は当初、輸出管理強化の撤回を求めたが、当時の世耕弘成経産大臣(現参議院自民党幹事長)は2019年7月12日に行なわれた韓国に対する日本側の輸出説明会(「輸出管理に関する事務的説明会」)の後、ツイッターで「韓国は一方的に『協議だった』『撤回要請した』と現場合意に反する発表を行った。まずはこの訂正が行われない限り、韓国とは信頼して対話すらも出来ない状況にある」(7月29日)と呟いている。


日本側の意思は固く、これまでのように日本が折れて話がまとまるという認識でいると、韓国側はさらに窮地に追い込まれることになる。


実際、2019年7月24日に行なわれたWTO(世界貿易機関)一般理事会で、韓国側は日本の措置を「自由貿易からの逆行」と批判したものの、他国からの発言はなく、他の参加国が冷ややかに見ている様子が際立つ結果となった。


韓国は“道義”を守れるのか


ホワイト国(輸出管理優遇措置対象国)のリストから外れたことによって、約280品目が規制リスト品目になったが、そのうち、最も影響が出そうなのはカーボン系(強化炭素繊維)などと言われている。


もともとカーボンは武器転用の可能性が非常に高く、韓国に対する輸出許可はハードルが高く設定されていて、通常、1年以上かかったと言われている。


それが2004年にホワイト国とされて以降、一気に緩和されていたのだが、今回、輸出管理強化によってかなり厳しい形で影響が出てくる可能性がある。


日本の企業のなかには、韓国に強化炭素繊維の生産拠点をつくってしまっているところもある。しかし、韓国に生産拠点があっても、技術の輸出が禁止され日本側の規制がかかれば、これを提供することは許されない。


たとえば韓国企業が、自国にある日本企業の子会社を買収することは、韓国をホワイト国から除外する改正輸出貿易管理令(政令)の施行(2019年8月28日)以降、不可能になった。


この種の問題で最も気をつけなければならないのは、技術者の移転である。


技術の輸出を禁止すれば、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの管理強化対象3品目に関しては、技術者を雇い入れることもできない。


ただ、それは国内法の問題にすぎず、技術移転をした技術者が外為法違反で刑事責任を負うことになる。相手企業ではなく、あくまでも引き抜かれた技術者が対象ということだ。


もちろん、そのようなことが起きれば、貿易協議のなかで移転先の国に対して、貿易協議違反ということで対抗措置は可能である。


たとえば、韓国が日本の技術者を雇用し技術を移転したが、経産省の許可を取っていなかったとする。それは違法行為であり、雇った会社に対する対抗措置(報復)として、日本がすべての輸出を止めることができる。


また、日本政府も説明しているように、通常兵器や軍事転用の可能性がある技術・製品については、「ワッセナー・アレンジメント(WA)」に沿って輸出管理が行なわれている。


WAは紳士協定であり、相手国の貿易管理体制がしっかりしているかがポイントとなる。


要は約束を誠実に履行する者同士での取り決めであり、誠実な履行が期待できない者に対しては、その枠外にするものと思えばいい。


韓国が道義に反する取引をしようものなら、軍事に関わる技術はただちに日本から移転できなくなるだろう。








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